2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
内閣官房の一部を分担しているんだから、これは復興庁は総合調整官庁、そして安倍内閣では復興大臣が司令塔、そして全ての閣僚は復興大臣、こういう位置づけにある。その意味では、復興庁が大きく各省庁を動かしていく、ここに復興庁の大きな役割があると思います。 私が就任したときの安倍内閣、これは、三本柱、重点を挙げました。経済再生、デフレ脱却、復興加速、国の危機管理、これが最重点。
内閣官房の一部を分担しているんだから、これは復興庁は総合調整官庁、そして安倍内閣では復興大臣が司令塔、そして全ての閣僚は復興大臣、こういう位置づけにある。その意味では、復興庁が大きく各省庁を動かしていく、ここに復興庁の大きな役割があると思います。 私が就任したときの安倍内閣、これは、三本柱、重点を挙げました。経済再生、デフレ脱却、復興加速、国の危機管理、これが最重点。
我が方はその調整官庁でございますので、全体の調整をする中でいい成果を生み出していくという使命があるわけでございまして、今その途中ということで、結果はまだ出ていないということでございます。（発言する者あり）
そして、これは、調整官庁たる内閣府の仕事として、いろいろ、公益法人化とかお話があるのは承知をした上で、やはり、事業化なら事業化、その予算についてもしっかりと詰めるべきお話であるのではないかと思っております。
だから、私は、繰り返しになりますけれども、繰り返しになりますけれども、そういう形で、縦割り官庁と総合調整官庁と内閣官房がインタラクションを持ちながら統計行政というものが発展していくということはいいわけだから、繰り返しますが、西村長官、そんたくはあり得るんだと。
こういうふうに、官邸、諮問会議と総合調整官庁たる財務省、総務省と厚生労働省でやりとりは毎日あるんです。総理秘書官だって毎日どこかに電話しているんですから。
そういうのを、だから財務省や総務省というのは総合調整官庁と呼ばれているわけです。縦割り官庁じゃないんです。総務省統計委員会は偉いんです、財務省主計局は偉いんですよ、だって総合調整するんだから。そこだけ見ているんじゃなくて、ほかも見て予算を配分するんでしょう。その上に諮問会議や官邸があるわけです。 これは総合調整の仕組み、先ほど総理が政治主導とおっしゃいました。
では、内閣サイバーセキュリティセンターという、これは近藤洋介先生もかかわって法案をつくった議員立法に基づいているらしいんですが、そこに聞くと、いや、我々は統括していない、我々は単なる調整官庁だと。だから、北朝鮮の、そんな方針とか、そんなものは何も考えていない。
防災担当の大臣、多分いろいろ兼務してお忙しいと思いますが、これだけ災害が多発化し、複雑化し、さまざまな対応をしなければいけないんですから、ぜひ専任の担当大臣がトップにつく組織をつくって、強い調整官庁として各省庁の長になって復旧復興の指揮、コントロールができるような組織づくりが私は絶対必要だというふうに思っております。
内閣府というのは総合調整官庁として立ち上がったけれども、その総合調整するべき案件が余りにも多いためにどんどん肥大化して、そしてその機能の見直しということが言われました。
復興庁は、各省庁にわたる横断的な問題を扱う、そういう調整官庁である、大臣の所信にもありますが、我が国のモデルとなる新しい東北の創造に向けた取り組みを行いますということですので、こういった観点も重要なトピックだと思います。復興に当たり、ぜひ、重要な問題として捉えていただければと考えております。 先ほどの、帰還したい世帯が一割から二割。
○落合委員 復興庁設置法の第四条にも、総合調整官庁というふうな文字が使われております。今回の震災、今まで経験のなかったような範囲に及ぶ大きな災害で、各省庁も横断的にかかわる問題がたくさんある。そういった問題を総合的に調整しながら解決を図っていく、そして、復旧と復興のお話もいただきましたが、新しいものをつくっていく、そういった官庁であると私は捉えさせていただいております。
○長浜博行君 最後に、配付資料というか、今は多分テーブルの上に先生方はないと思いますが、一昨日はこの環境保全経費等調査、こういう冊子が幾つか配られていたと思いますけれども、これは、環境省設置法の第四条の所掌事務の中で、地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、ここで調整官庁としての環境省の役割の重大さを、このある意味では分厚い冊子の中に書かれている
さて、この橋本行革というのは、ある意味で、今まで総理府にありました企画調整官庁というのを全部取っ払いまして、そして、それぞれの役所同士で調整もしていく、そして、内閣府においては機動的に、内閣官房も含めて、いろいろなその時々の政権の進めなきゃいけない国家的課題について企画調整をやっていくんだ、こういうことを多分意図していたのであろう、このように思うわけであります。
○後藤（祐）委員 中期財政フレームを担当し、かつ、国土強靱化を担当しちゃうのは非常にかわいそうだなと思いますけれども、要求官庁と調整官庁は余り一緒にやらない方がいいと思いますよ。あれもこれもということは国際的に誤解を生むのではないかと思いますので、ぜひ、西村副大臣の厳しい財政に対する規律、これを持ち続けていただきたいということを申し上げたいと思います。
これはもう御案内のとおり、かつての環境省は、基本法において、放射性汚染物質の処理は除く、こういう記載があって、そこは手をつけていなかったわけでありますが、昨年来、放射性物質汚染対処特措法、これに基づいてこの問題が環境行政の中に入ってきたということの中で、ある意味では組織も拡大し、予算も拡大し、また業務も、事務、監督、調整官庁から事業官庁の色彩もかなり強くなってきた、こういうふうに思っているところであります
要求官庁、調整官庁と相談をしながら、財務省としても、その相談の中でいろいろ検討をしていきたい。実質的に手元にお金が行くように、困らないようにしていただくという方法はあるというふうに御答弁させていただいた次第でございます。
○五十嵐副大臣 取り上げるというのは結果の話だと思いますが、ですから、結果として取り上げないような方法を要求官庁や調整官庁、復興庁等と相談をしてやらせていただきたいというお話でございますので、取り上げるという言い方は御勘弁をいただきたいということ。
といいますのも、最近は何か、消費者庁というと総合調整官庁で、消費者庁があれやれこれやれと一声掛ければ全てそれができるわけじゃないみたいなことを平然と言う方がいらっしゃるわけです。また、役人も平然と、勧告権限なんかないみたいなことを、そんなこと言えないんだみたいなことを言うわけです。これ絶対おかしいわけなんですね。
内閣府は調整官庁だということは理解しておりましたけれども、幾つかの質問につきまして内閣府にお聞きすると、それはほかの省庁と言われて、そこの省庁に行くと、それは内閣府と言われて、言葉は悪いんですけれども、いわばたらい回しといった状況が多々ございました。
企画官庁であり調整官庁でもあるけれども、調整という面はほとんどない。要するに、自衛隊という、そういう実力組織を持っているのであって、これをどう使うかということを承知していなければなりません。 それを使うに当たっては、精神論で動かせるわけではありません。
それは調整官庁にすぎないということを今おっしゃったんじゃないんですか。 調整ももちろん大切なんですよ。それもやっていただきたい。しかし、それだけでは単なる調整官庁に終わり、従来の各省庁の縦割りを排することができない、だから具体的な事業、施策の実施権限を復興庁に与える、それが基本法の趣旨ですよね。
そういうことがないように、しっかりとその辺を調整官庁である内閣府、そして将来の復興庁が見ていくべきだと思います。 〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕 おおむね、今の情報では復興庁の修正協議もまとまりつつあると聞いておりますから、これも早い段階で通していけばよろしいんじゃないかと思います。（発言する者あり）はい、はい、はい、はい、結構でございます。今後、そういう話が出てくると思います。
もう一点は、やはりこの復興交付金事業を円滑にやるためには調整官庁である内閣府、そして将来の復興庁がやっぱり大事だと思います。私なども、基本的な考え方は、やはり縦割り官庁が事業執行するのは私は悪いと思わないんですね。やっぱり日本の霞が関の仕組みは、それぞれの省庁がしっかりと責任を持ってやる、あるいはやらせると言ってもいいわけでありますけれども、そういう仕掛けでできているわけであります。
いわゆる調整官庁と言われるところは、なかなかデータそのものにオリジナルな性格がない。要するに、現場の省庁から、国交省とか経産省とかそういうところからデータをもらって、それを加工して、そのデータをもとに物を言う、こういう立場にならざるを得ないんですね。だから、そこが非常に弱いんですよ。オリジナルなデータは持っていないという意味ですね。
これでは、内閣府のもとに位置づけられるミニ調整官庁のようなものでしかなく、被災地から見れば、復興庁にした同じ話を国土交通省や農林水産省にもしなければならなくなるのは目に見えております。これでは、新しい日本を東日本で実現していくことはできません。 以上が、本法案の復興再生院と政府案の復興対策本部及び復興庁との違いであります。